公費負担医療制度とは?

通常健康保険を使って受診すると、自分の自己負担額を支払い、残りを政府や市町村などが負担することになっています。しかし、、 病気の種類や患者の条件によっては、国や地方公共団体が優先的に給付を行ったり、自己負担額を肩代わりしてくれる場合があります。これを、 公費負担医療制度といいます。

公費負担医療制度は、医療保険制度と並び日本の医療保障制度を担っているものです。


公費負担医療の給付内容や給付方法は、法律又は条例等により、 全額公費によるもの医療保険と併用でその中の自己負担分について公費負担が適用されるものなど、さまざまです。


ここで、主な公費医療負担の内容を紹介します。

 

法律名 内容 医療費の負担割合
戦傷病者特別
援護法
戦傷病者の公務上の
傷病の治療・リハビリ
医療費は全額公費で負担されるので
自己負担の適用はありません。
原爆援護法 認定被爆者の認定疾病に
対する治療
結核予防法 結核患者の命令入院治療 健康保険の適用で発生する自己負担
部分が公費負担されますが、所得に応
じて自己負担が発生します。
精神保健及び精神
障害者福祉に関する
法律
精神障害者の通院治療
児童福祉法 18歳未満の身体障害者児
結核児童の治療
母子保健法 入院が必要な未熟児治療
生活保護法 生活保護者の傷病の治療
身体障害者福祉法 障害者の社会復帰に必要
な治療
特定疾患治療
研究事業について
原因・治療方法が不明で
後遺症を残す難病
自己負担額限度額は医療機関ごとに
入院月額 14,000円(食事代含む)
通院月額  2,000円
(1日につき1,000円を限度、月2回まで)

 


 

 


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2006年06月21日 10:57

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