医療事務で働こう～医療事務の資格・求人情報サイト～

インターネットを使って医療事務の求人情報を入手する

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医療事務職、転職希望中は3割

医師、看護師、薬剤師と転職実態を見ていくなかで、比較的転職希望者、及び転職回数が少ないことがわかった。セキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社では、医療事務職についても転職実態を調査した。調査では、現役医療事務の方に対し、これまでの転職回数を尋ねたところ、回答が多かった順に「3回」（29.5％）、「4回以上」（26.2％）、「0回」（17.0％）、「1回」（14.3％）、「2回」（13.1％）となり、今までの業種と異なり、3回以上が最も多い結果となった。

「一番最近転職したのはいつか」の問いに対しては、回答が多かった順に「5年以上前」（30.8％）、「103年未満」（28.2％）、「305年未満」（22.5％）、「1年未満」（18.5％）となった。

「現在、転職を考えていますか（したいと思っていますか）」の問いに対しては、「はい」が30.8％、「いいえ」が69.2％となった。

また、「転職を決心した一番の理由は何ですか」の問いに対しては、回答が多かった順に「給与関連への不満（より良い条件の職場が見つかったから）」（28.1％）、「福利厚生への不満」（19.2％）、「人間関係への不満」（14.1％）などと続いた。（詳細は調査結果を参照）

傾向としては、医師や看護師、薬剤師と異なり、転職回数は比較的高いこと。また、現時点で転職を考えている人も比較的多く3割に達した。転職理由についても、雇用形態の不満がランクインしていた。これは、医療事務職における非正規率が高い為、同じ医療分野でも医療事務にだけ見られた。その意味では、転職回数が相対的に高いのも非正規率が高いことと関係が有ると思われる。

（※他の職種、及び介護職についても転職の実態調査、配信は順次行う予定でいます）

引用：2010年4月8日 SecureTPニュース

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「女性の取りたい資格」１位は医療事務

資格や就職に関する研究を行っている「ためキャリ」が「女性の資格とお金調査」を実施したところ「取りたい資格」の１位が医療事務、２位にＷＥＢデザイナー、３位にホームヘルパーとの結果が出た。

]]> 調査対象は全国の１０代から６０代の女性５１５人。「医療事務」を選んだ理由は「今後ますます需要が増える」「結婚して子供がいても働ける」が多かった。「調理師」「ネイルスペシャリスト」など手に職の資格も上位に入っている。

出典：日刊スポーツ　2010年3月17日22時56分

医療クラーク：人件費、県が独自助成　医師の事務負担軽減－－１０年度から　／埼玉

救急病院の医師の事務負担軽減のため、県は１０年度から、病院で事務作業をする「医療クラーク」の人件費を支援する。国も０８年度から医療クラークを導入して間もない病院に診療報酬を加算していて、１０年度の診療報酬改定でさらに加算幅を拡大する方針。国によると、県が独自に医療クラークの人件費を補助するのは珍しい。

]]> 「医療クラーク」はカルテの管理や書類作成などで医師を補助する。県によると、医療現場はここ数年、電子カルテの導入や保険会社への書類作成などで事務作業が増え、残業を強いられる医師が多い。特に医師不足が問題になっている救急病院では、こうした事務作業の増大が負担に拍車をかけている。

　県が補助するのは１０、１１年度に約２００人分。１人分は、月約２０万円を６カ月間。ふるさと雇用再生特別基金を活用する。

　医療クラークを１５人雇用した埼玉県済生会栗橋病院（栗橋町）は、医師の残業時間が前年より月１２９時間減ったという。病院によると、常勤医の８７％（３４人）が「残業が減り、仕事が楽になった」と歓迎している。

　埼玉は０８年１２月時点で人口１０万人当たりの医師数が１３９・９人と全国最少だった。県の担当者は「救急現場で医師をすぐに増やすことは難しいが、医療クラークの採用を促すことで医師の負担を軽減したい」と話している。

出典：毎日新聞　2010年2月12日　地方版

医療のIT化推進の鍵を握るのは誰か？

日本政府が2009年12月に発表した「新成長戦略（基本方針）」。その重点分野に「医療・介護・健康関連産業」が掲げられた。政府とともに、その産業育成と雇用創出を促進する役を担うキープレーヤーとは？

]]> ●日本の明るい未来のためには、医療分野の成長が不可欠

　日本政府は2009年12月30日、名目国内総生産（GDP）を2020年度までに現在の約1.4倍となる650兆円程度に拡大させるという「新成長戦略（基本方針）　～輝きのある日本へ～」を閣議決定した。そのために必要な平均成長率の目標を名目GDPで3％、実質GDPで2％以上と設定し、400万人以上の雇用創出を目指すとしている。特に「医療・介護・健康関連産業」を重要分野として位置付け、同分野の産業育成と雇用創出の施策に取り組むことで「2020年までに新規市場約45兆円、新規雇用者数約280万人を達成する」という目標を掲げた。

　また、基本方針によると「民間事業者等の新たなサービス主体の参入も促進し、安全の確保や質の向上を図りながら、利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築する。誰もが必要なサービスにアクセスできる体制を維持しながら、そのために必要な制度・ルールの変更等を進める」という。

　ここで掲げられている、多様なサービスを提供する体制の構築や必要なサービスにアクセスできる体制の維持のためには、ITによる情報基盤の構築が不可欠だ。政府や関連団体と一緒になりその実現を支えるのが、IT機器やソリューションを提供するベンダー各社だ。今回は、その中の1社である富士通の担当者にレセプト請求オンライン化対応を含めた「医療分野のIT化への取り組み」について話を聞いた。

●医療IT化の促進活動を展開

　富士通は、1999年4月に通知された厚生省（当時）のガイドラインを満たした初の電子カルテシステムとして「HOPE/EGMAINシリーズ」を発表するなど、医療分野のIT化を推進するさまざまな機器やソリューションを提供するベンダーだ。

　富士通のヘルスケアソリューション事業本部パートナービジネス統括部長の山口智久氏は「富士通では、さまざまな医療情報の標準化推進プロジェクトに参画し、マルチベンダーの医療システムの相互運用性の確保に積極的に取り組んでいる」と語る。

　富士通では「医療連携のための情報統合化」を目的とした標準規格の適用ガイドラインを示す「IHE」（※）に準拠した製品を開発し、市場での普及を促進させる活動に取り組んでいる。また、厚生労働省が2006年にレセプトコンピュータ（以下、レセコン）電算処理システムを普及させる施策として開発した、レセプトデータ変換ソフトウェア「レセスタ（Recesta）」の開発プロジェクトにも参画している。

出典：2010年1月25日12時40分配信 TechTargetジャパン

外来受け付け、レセプト作成…女性の役割大きく

　一昨年３月、横浜市鶴見区にオープンした済生会横浜市東部病院。明るく近代的な病棟と最新設備を誇る地域中核病院だ。ここの医療事務を委託されているのは、業界大手の日本医療事務センター（本社・東京都千代田区、土屋修社長、連結従業員２万５６７２人）。

　同社のスタッフ１５７人は外来の受け付け・会計、入院事務、看護補助、レセプト作成など、直接的な医療行為を除く幅広い業務を担当している。事務の代行だけでなく、経営分析や経営改革といったコンサルティングも手がける。「下請けでなく、パートナーという位置づけ」と、首都圏ブロック営業課の佐藤康課長は説明する。１５７人の９割以上が女性だ。

]]> 統括責任者としてスタッフを率いる有野佳江さんは、証券会社社員や成田空港のグランドホステスを経験した後、「一生できる仕事を」と医療事務を志した。「空港でファーストクラスの乗客の応対などをするうち、困っている人や体の弱い人をケアするような仕事がしたいと強く思うようになった」と振り返る。

　医療事務の専門学校で１年間学び、地元・山梨県の病院に就職。しかし、５年後に人間ドックへ異動しなければならず、「やはり患者さんと接していたい」とその病院を辞め、１０年前に日本医療事務センターに入社した。同社が「アットホームな雰囲気だった」ことや、多くの医療機関から業務委託を受けているので「いろいろな病院で仕事ができ、可能性が広がる」と考えたからだ。

　「医療事務の現場では、患者さんに優しい言葉をかけ、喜んでもらい、ホッとしてもらえる。時には、先生に言いにくいことの聞き役になる。お年寄りなどに感謝され、役に立てるのがうれしい。後輩たちの成長も楽しみ」と有野さん。

　同社は、現場社員が幹部候補となれる制度を設けており、管理職の４割を女性が占める。その割合は上場企業中かなり高い方だ。前社長の中村澄子さんも、３５歳で主婦からパート社員となり、現場からたたき上げたトップだった。首都圏ブロックの市川昌浩部長は、「医療事務は女性に適している。女性のマネジメント層がいかに育つかが社の将来を左右する」と話す。

　病院にもサービス力が求められるようになってきたことから、同社は一昨年から、患者接遇のスペシャリストを育てる「ホスピタルコンシェルジュ」検定試験を開始した。医療機関に必要な接遇スキルと、実務知識とを兼ね備えた人材の養成が目的だ。

　財団法人・医療関連サービス振興会が全国３０００病院、１５００事業者を対象に３年ごとに実施している調査では、医療事務の委託率は１９９１年から２００６年までの１５年間に、２３・１％から３８・３％にアップした。病院経営をサポートする医業経営コンサルティングの委託率も、１５年間に５・５％から１３・５％へと高まっている。

　有野さんは、「医療事務は、ノウハウを覚えるとどこの病院でも通用する。夫が転勤しても転勤先にある病院で働けるし、子育て後の復帰もブランクを感じさせない。年齢にも関係なく続けられ、女性に向いている」と話している。

出典　2009年1月26日読売新聞

オンライン請求の事務費単価、過去最大の引き下げへ

社会保険診療報酬支払基金は来年度、診療報酬明細書(レセプト)の審査・支払い業務に伴う事務費単価の引き下げを実施する。オンライン請求分の引き下げ幅は、過去最大の4円50銭になる。電子媒体分も2円引き下げる。<]]> 　引き下げにより、保険者がレセプトをオンラインで受け取る場合の事務費単価は、医科・歯科が104円、調剤が47円になる。電子媒体などで受け取る場合は、医科・歯科108円20銭、調剤51円20銭。
　一方、紙レセプトの場合は今年度の医科・歯科114円20銭、調剤57円20銭に据え置く。

　支払基金と保険者団体などとの協議を踏まえて、厚生労働省が昨年12月28日に示した事務費単価を、支払基金が同日明らかにした。今後、支払基金がこれに基づいて予算を編成し、年度内に厚労相の認可を得る。

出典：【医療介護CBニュース】

ニチイ学館、サイバークラーク研究所の子会社化と新事業開始を発表

16日、ニチイ学館 <9792> は、アドバンスト・メディア <3773> の代表取締役会長　鈴木清幸氏および株式会社アイイーインスティテュートが設立した「株式会社サイバークラーク研究所」（以下、「CCI」）を子会社化し、当該子会社において新事業を開始すると発表した。

]]> 　医療現場の音声データを音声認識技術AmiVoiceの活用により自動でテキスト化し、テキストデータと音声データをサテライト内の医師事務作業補助に関するスキルを持ったサイバークラークのもとへ送信して確認・修正作業を行う。このスキームの確立により、医療現場における事務作業の効率化およびデータベース化の実現による医師の負担軽減と診療行為に専念できる環境作りに貢献すると同時に、医師事務作業補助業務における新たな雇用の創出に取り組んでいく。

　CCIは同社の非連結子会社となるので、当該子会社の株式取得による10年3月期の同社連結業績および個別業績に与える影響はない。

医療のIT化について

2009年8月の衆議院議員選挙で大勝した民主党。同党を中心に誕生した新政権では、さまざまな分野において現行制度の方針転換を進めている。

]]> 2009年8月の衆議院議員選挙で大勝した民主党。同党を中心に誕生した新政権では、さまざまな分野において現行制度の方針転換を進めている。

　その中の1つに「レセプト請求オンライン義務化」が含まれている。選挙前のマニフェスト（選挙公約）において、民主党が「レセプトオンライン請求化は義務ではなく、原則とすべき」と掲げていたからだ。厚生労働省は11月25日、レセプトの請求方法などについて定めた「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」を制定した。これにより、オンライン請求と電子媒体による請求の両方を「原則」の請求方法として、同列に扱うことになる。

　これまでの連載を通して「レセプト請求オンライン義務化は拙速だ」という医療現場の意見を聞いてきた。特に「システムの導入や運用などのコストを医療機関に負担させ、強制的に適用する」点に批判が集まっていた。実際、オンライン化に対応できずに廃院を検討している診療所も存在する。義務化が見直されると、医療現場が抱える負担や不安は軽減されるだろう。

　その一方で「医療のIT化への流れは変わらない」という声も多かった。特に、これから開業する医師のほとんどが、電子カルテやレセプトコンピュータ（以下、レセコン）などの医療システムの導入を検討しているという。

　どうすれば医療のIT化を効率よく進められるだろうか。

診療所におけるレセプト請求オンライン化対応事例を紹介した前回に続き、今回は、レセプトオンライン化を含め、医療のIT化を推進している病院に話を聞いた。

●「オンライン化は当たり前になる」と導入

　群馬県高崎市にある「医療法人社団美心会　黒沢病院」（以下、黒沢病院）は診療科目が14科目、病床数が98床の総合病院だ。

　黒沢病院では、1999年にグループウェア「IBM Lotus Notes/Domino」を、2001年にはオーダリングシステムを導入するなどIT化を推進してきた。現行の義務化適用スケジュールの対応期限は2010年4月だが、黒沢病院は2009年7月に開設した「黒沢病院附属ヘルスパーククリニック」（以下、ヘルスパーククリニック）でシステムを一新して、レセプト請求処理をオンライン化した。

　2005年から電子カルテとレセコンを導入している黒沢病院では、導入当時からオンライン化を先に見据えたシステムの導入計画を検討していたという。

　その理由について、黒沢病院の事務部部長新井良和氏は「レセプト請求業務の効率化と事務職員の負担軽減、審査機関側での処理が容易になる点を考慮し、“将来的にはオンライン化が当たり前になる”と考えた」と語る。

　黒沢病院ではヘルスパーククリニックを開設する際、従来は異なるベンダーの製品を使用していた電子カルテやレセコンなどをソフトウェア・サービスの製品に統合した。

●導入に要した期間は3カ月

　黒沢病院では現在、ソフトウェア・サービスの電子カルテシステム「e-カルテ」、オーダリングシステム「NEWTONS」などを活用している。オンライン化以前はレセコンで電算処理されたデータをMOディスクに保存し、支払審査機関へ提出していた。

　オンライン化に当たり、黒沢病院はまず請求先と連携する専用端末を設置した。既に電子カルテ用に専用回線を敷設していたので、審査機関への登録申請のみで対応した。

　ソフトウェア・サービスの新規導入ユニット第一導入グループリーダー、垣内洋氏によると「審査機関との確認試験を実施するなど、その導入期間は3カ月で済んだ」という。

●事務処理作業はどれくらい効率化されるのか？

　黒沢病院では1カ月当たり平均で外来診療5000件、入院300件のレセプト請求を行っている。レセプト請求作業は外来10人、入院4人の事務スタッフが担当していた。

　紙レセプトでの請求では各レセプトの点検作業から集計・総括作業を事務スタッフが行っていた。スタッフ総出で対応した場合でも、1日3時間程度の残業を3日間余儀なくされていたという。新井氏は「集計作業だけでも3～5人掛かりで1日半かかっていた。定例作業とはいえ、その作業にはトータルで200時間かかった」と当時の状況を振り返る。

　レセコン処理に切り替えた段階で、集計・総括の作業は一切なくなり、点検業務に関しても、これまでの3分の1の時間まで削減できたという。黒沢病院では「毎月初めにはスタッフ全員で休日出勤していたが、今では上長の確認のみで済む」（新井氏）など、医療事務処理のシステム化によって作業の効率化が図られた。

　黒沢病院の事務部主任相馬成実氏は「システム導入自体はスムーズに進んだが、導入当初はセキュリティ対応に手間が掛っていた」と語る。情報システム部の常駐スタッフ4人が各端末のセキュリティ対策や職員へのセキュリティリテラシーの周知に苦労したようだ。

　黒沢病院では、院内全体への周知・普及のために「ISO9001：2000」に基づいた基準体制を構築し、定期的にトレーニングを実施した。新井氏によると「電子カルテ導入時は単純な操作ミスもあった。しかし、再発を防ぐ体制やフローの確立とトレーニングを実施することでそうしたミスがなくなった」という。

　また、医師によっては学会用の資料などのデータを活用したいというニーズもあったが、データの閲覧や取り扱いの手順に関する細かいセキュリティ対策も行ったという。黒沢病院は2006年に「プライバシーマーク」を取得しており、情報漏えいリスク回避への対策も行っている。

●医療クラークを採用して「人員配置の最適化」を実現

　また、新井氏は「医療事務処理のIT化によって、院内の人員配置も最適化できた」と語る。従来、看護師は自身の看護業務に加えて、診療報酬計算以外の事務処理を行っていた。黒沢病院では、電子カルテの導入と併せて6人の「医療クラーク（医療事務員）」を採用し、看護師に代わって医療事務処理を任せている。

　医療クラークとは、外来あるいは病棟において、患者と医師や看護師との間に立ち、患者へのさまざまケアやサービスをする専門職である。その業務内容は入退院の手続き、食事・物品の手配などの事務的なことから、入院患者の診察室や検査室への案内、手術や検査のスケジュール管理など多岐にわたる。

　黒沢病院では、医療クラークが医師の代わりに電子カルテへの入力を行っている。これまでは、電子カルテの操作に慣れていない年配の医師や非常勤の医師などの診療時間が長くなることもあったが、代行入力は診療時間の短縮化にも一役買っている。また、医師によって異なっていたカルテの記述内容が統一され、「より情報の共有がしやすい質の高いカルテが作成できた」という効果も出ているという。

　新井氏は「医療クラークの導入によって、診療科によっては看護師の配置が不要になった科もある」と語る。また「医師のサポートまで行っていた看護師の負担が減り、自身の看護業務に専念できるようになった」と、その採用効果を実感している。さらに「今まで必要のなかった人員が増えた部分のコストは掛かる。しかし、医師や看護師、患者へのサポートなどの費用対効果を考えると、コストよりもメリットのほうが大きい」とも語る。

　診療所での電子カルテやレセコンの導入が進まない理由は、その導入／運用コストの問題もさることながら、「システム化のメリットが感じられない」こともあるだろう。しかし、病院の規模が大きくなればなるほど「事務処理の人的コストの削減、人材配置の最適化」などのメリットを実感しやすいのかもしれない。

●病院経営の判断材料としても活用できる

　帝国データバンクの「全国企業倒産集計」（2009年8月報）によると、2009年8月に全国で発生した病院・開業医の倒産件数は2件で、2009年1～8月の累計では40件になった（前年同時期は21件）。また、8月の負債総額は4億1000万円で、1～8月の累計額は209億300万円になった。病院・開業医の倒産件数は2001年以降、30件前後で推移していたが、2007年には48件と前年の30件から急増した。2008年は35件に減少したものの、2009年4月には1カ月間だけで9件が発生するなど、依然として高い水準で推移している。

　新井氏は「医療機関が経営のみを考えることはないが、収益がなければ良い医療機器を購入したり、良い医療を提供できない。また、従業員を抱える組織でもあるため、その経営戦略に当たっては経営状態を正確に判断しなければならない」と語る。

　さらに「医療機関の収入の元は保険請求だが、複雑で多岐化する診療報酬改定や『DPC（Diagnosis Procedure Combination）』といった新たな制度への対応が必要になってきた。こうした現状の中で“正確で漏れのない”診療報酬を実現するためには、医療事務処理のシステム化はとても重要だ」とも説明する。

　垣内氏は「診療の迅速化や人の流れを効率化することで多くの患者を診ることが可能になる。また、レセプト請求のようにデータの集計がスムーズにできるようになる」と語る。

　現行の診療報酬制度は、2年に1回の割合で大きな改定が行われる。医療事務処理をシステム化してこうした制度変更にも柔軟に対応するサービスを利用することで、より現場の負荷を軽減することにも役立つようだ。

　それでは、患者にとってのメリットは何なのか？

　メリットとしては、医療システムのネットワーク化による「“地域医療連携”体制の構築」が考えられる。

　地域医療連携では、まず利便性の高い近くの診療所で受診し、より高度な検査や治療が必要となる場合には、高度医療に優れる地域の中核病院を紹介してもらう。その後、症状が安定したら、また近くの診療所で経過を見るという仕組みだ。紹介された医師が診察する際に、患者の基本情報や診療・処方・検査履歴などが正確に把握できていれば、診断の精度向上や禁忌薬のチェックなどが可能になる。その実現のためには、情報共有しやすいシステム化と各医療機関を相互連携するネットワークの構築が必要だ。

　黒沢病院の「地域医療連携室」では、院内システムだけでなく地域内のネットワークを活用した、地域住民が“かかりつけ”としている診療所などの医療機関との医療情報のデータ連携を進めている。また、ヘルスパーククリニックを「疾病予防・予防医学」の中核施設として位置付け、人間ドック・健診施設「高崎健康管理センター」や疾病予防運動施設「メディカルフィットネス＆スパ」を設けるなど、地域住民の健康増進対策の取り組みを進めているという。

●政権交代でも“医療IT化”の流れは変わらない？

　レセプトオンライン請求義務化や医療情報化施策は、政府が2006年1月に発表した「IT新改革戦略」の重要施策として位置付けられている。前述した医療情報化施策は、経済産業省が主導となり「生涯に渡る健診結果を電子データとして継続的に収集し、適切に管理するための仕組み」としての実証実験が進められていた。

　新井氏は「政権が変わったことによって、医療制度や方針が今後どうなるかが気になる」と語っていた。新政権は、IT新改革戦略で掲げた「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」という理念をどう引き継ぐのだろうか、今後の動向に注目したい。
　
出典：　12月1日15時47分配信 TechTargetジャパン

診療報酬、２年ごとの改定を改革

長妻厚生労働相は３日、都内で記者団に、医療機関に支払われる診療報酬について、「国民のニーズと合致する仕組みを考える必要がある」と語り、２年ごとに改定する仕組みを改める考えを示した。

]]> 　長妻氏は同日、東京都内の民間病院など２か所を視察した。病院関係者との協議でも、「状況は刻一刻変化するが（診療報酬の）値付けは２年間変わらない。市場メカニズムも働かない。中長期的に考え、時代に対応する必要がある」と語り、改定までの期間を１年に短縮することや必要に応じて改定できる仕組みに改めることに言及した。診療報酬を医師に直接支払う「ドクターフィー（ｄｏｃｔｏｒ　ｆｅｅ）」にも触れた。

　医療現場への影響を２年目に検証するために、改定は２年ごとに行われている。ドクターフィーにも「チーム医療に混乱が起きる」（日本医師会）などの反対の声があり、厚労相の意向は議論を呼びそうだ。

出典：2009年12月3日23時24分読売新聞

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はじめての妊娠・出産あれこれ？助産師からのアドバイス
助産師が自らの経験と知識に基づいた妊娠・出産のアドバイスを紹介します。

医療事務広がる業務委託

　女性に人気の高い仕事の一つ「医療事務」の外部への業務委託が広がっている。病院の受け付けや会計、診療報酬明細書（レセプト）作成をはじめ、最近はカルテ電子化に伴う医師のサポートなど、その業務は多岐にわたる。さらに、患者への接遇力が求められるようになってきたほか、病院経営のサポートを手がけるケースも増え、その役割は大きくなっている。

]]> 　一昨年３月、横浜市鶴見区にオープンした済生会横浜市東部病院。明るく近代的な病棟と最新設備を誇る地域中核病院だ。ここの医療事務を委託されているのは、業界大手の日本医療事務センター（本社・東京都千代田区、土屋修社長、連結従業員２万５６７２人）。

　同社のスタッフ１５７人は外来の受け付け・会計、入院事務、看護補助、レセプト作成など、直接的な医療行為を除く幅広い業務を担当している。事務の代行だけでなく、経営分析や経営改革といったコンサルティングも手がける。「下請けでなく、パートナーという位置づけ」と、首都圏ブロック営業課の佐藤康課長は説明する。１５７人の９割以上が女性だ。

　統括責任者としてスタッフを率いる有野佳江さんは、証券会社社員や成田空港のグランドホステスを経験した後、「一生できる仕事を」と医療事務を志した。「空港でファーストクラスの乗客の応対などをするうち、困っている人や体の弱い人をケアするような仕事がしたいと強く思うようになった」と振り返る。

　医療事務の専門学校で１年間学び、地元・山梨県の病院に就職。しかし、５年後に人間ドックへ異動しなければならず、「やはり患者さんと接していたい」とその病院を辞め、１０年前に日本医療事務センターに入社した。同社が「アットホームな雰囲気だった」ことや、多くの医療機関から業務委託を受けているので「いろいろな病院で仕事ができ、可能性が広がる」と考えたからだ。

　「医療事務の現場では、患者さんに優しい言葉をかけ、喜んでもらい、ホッとしてもらえる。時には、先生に言いにくいことの聞き役になる。お年寄りなどに感謝され、役に立てるのがうれしい。後輩たちの成長も楽しみ」と有野さん。

　同社は、現場社員が幹部候補となれる制度を設けており、管理職の４割を女性が占める。その割合は上場企業中かなり高い方だ。前社長の中村澄子さんも、３５歳で主婦からパート社員となり、現場からたたき上げたトップだった。首都圏ブロックの市川昌浩部長は、「医療事務は女性に適している。女性のマネジメント層がいかに育つかが社の将来を左右する」と話す。

　病院にもサービス力が求められるようになってきたことから、同社は一昨年から、患者接遇のスペシャリストを育てる「ホスピタルコンシェルジュ」検定試験を開始した。医療機関に必要な接遇スキルと、実務知識とを兼ね備えた人材の養成が目的だ。

　財団法人・医療関連サービス振興会が全国３０００病院、１５００事業者を対象に３年ごとに実施している調査では、医療事務の委託率は１９９１年から２００６年までの１５年間に、２３・１％から３８・３％にアップした。病院経営をサポートする医業経営コンサルティングの委託率も、１５年間に５・５％から１３・５％へと高まっている。

　有野さんは、「医療事務は、ノウハウを覚えるとどこの病院でも通用する。夫が転勤しても転勤先にある病院で働けるし、子育て後の復帰もブランクを感じさせない。年齢にも関係なく続けられ、女性に向いている」と話している。

（2009年1月26日読売新聞）

医療事務の職業訓練定員

埼玉県では、今年度求職者の就業支援のために開いている職業訓練の定員を大幅に増やした。特に昨年応募の多かった介護分野の定員を大幅に増やしたが、医療事務は定員の約３・２倍の募集があり、定員を大幅にオーバーしたそうです。こういったニュースを見ると、今の現状では、医療事務になるのも大変なのかもしれないですね。

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