住民税に関する １００万円の壁
パート収入に関する３つの壁も残すところ、あと一つとなりました。それでは、最後の一つになります、「住民税に関する １００万円の壁」について説明したいと思います。
その前に、住民税ってなに？という方はいらっしゃいますか？
補足の意味もこめて、住民税について簡単に説明したいと思います。
＜ 住 民 税 ＞
住民税とは、一般的には市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)と呼ばれています。道路や川、 ダムなどをつくったり、学校・公民館などの設備と管理したりといった仕事は、都道府県や市町村の仕事になります。 こういった都道府県や市町村の仕事は、私たちの暮らしを豊かにするために欠かせないものですよね。
そこで、そのための資金となるお金を、それぞれの都道府県や市町村に居住する住民が負担しようというのが住民税となります。
住民税には、、「均等割」と 「所得割」という２つの種類があります。
均等割とは、所得金額の多少にかかわらず一定の金額を負担するものです。所得割とは、１年間の所得に応じて負担するものです。
これまで、均等割りに関しては、ご主人と同じ市区町村に住んでいれば奥様には課税されませんでしたが、平成１７年度から段階的に廃止し、 所得金額が一定金額（例；パート収入１００万円）を超える人に均等割を課税するようになりました。
均等割の税額は次のようになります。
道府県民税（年額）1,000円 市町村民税（年額） 3,000円
これからお話する内容は、所得割に関するものになります。
住民税というのは、前年度の所得を元に計算され、負担する金額が決まってきます。
つまり、今年は仕事をしていないけど、去年仕事をしていたという人は、今年は住民税を負担しなければなりません。 そして来年は住民税を負担しなくても良いということになります。
＜住民税に関する１００万円の壁＞
住民税に関しては、他の２つの壁と比べると、実はそれほど気にする必要はありません。
なぜかというと、住民税は、年収が１００万円を超えると発生するのですが、金額がそれほど大きくないからです。
住民税（所得割）の計算方法は次のようになります。
（所得金額 - 給与所得控除額）× 税率 － 税額控除 ＝ 住民税
税額控除の部分は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除が当てはまりますが、所得税の計算をする場合は、これらの控除額は３８万円でしたが、 住民税の場合は、３３万円になるので間違わないようにしてください。
所得税の計算方法については「所得税に関する「１０３万円の壁」」 を参考にしてください。
年収が１１０万円の方で、１年間に負担する住民税は３,６００円ほどになります。 なので年収を意識するほどではないということがわかって頂けると思います。
住民税の計算については、こちらのホームページでシュミレーションできますので、試してみてください。
税額計算シュミレーション
色々と入力する項目がありますので、給与所得の源泉徴収票を見ながら入力してください。
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「私は、サラリーマンだから節税は無理です」と思っている方に
これから大切な話をします。
サラリ－マンは、 節税の余地がないというのは 嘘です！
実はサラリ－マンにも節税の余地がいっぱいあります。
たとえば！
医療費控除は医療費が10万円以上かからないと受けられない！って
思っていらっしゃいませんか？
ところが、税法上では、「10万円以上」あるいは 「所得の5％以上」
医療費がかかった場合にも規定により受けられると記載されてあるのです 。
ご存じでしたか？
つまり！ 医療費が10万円以下でも、その年の所得金額の合計額が
２００万円未満の人はその５％の金額が控除されるのです。
このように税金というのは、 知らないでいると本当に損をしてしまいます。
本当は払わなくてもいい税金まで、余分に払っている可能性があるんです。
納めすぎているあなたの税金を返してもらいましょう！
『サラリーマン家庭の、主婦の方は必見です。』
2006年04月14日 06:42
